「地域イノベーション創出共同体形成事業」について

地域の大学や国公立研究機関等が連携し、総合力を駆使して、企業が抱え
る技術的問題を、解決・支援します。

 中小企業の技術的な課題に対して積極的にご活用いただけますようご案内
申し上げます。
     ★「地域イノベーション創出共同体形成事業」の概要★

(1)概要
   平成20年7月以降、全国9地域(北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、
   四国、九州、沖縄の各経済産業局及び沖縄総合事務局)で順次スタートして
   おります。
   地域イノベーション創出共同体形成事業とは、地域の大学や国立・公立研究
   機関等が連携して、総合力を結集・駆使して、中堅・中小企業が抱える技術的
   問題を、解決・支援します。
(2)支援対象となる方
  技術課題に悩む地域の中堅・中小企業(研究機関等を活用して技術的問題の解
  決・支援を受けたい中堅・中小企業)
(3)支援内容
   地域の研究機関等(公設試験研究機関、大学、産業技術総合研究所等)が連携
   し、企業が抱える技術的問題に対してワンストップで支援を行う体制を構築し、
   中堅・中小企業等の技術的問題の解決・支援を行います。

   具体的には、コーディネータによる技術相談・指導、依頼試験や共同研究等に
   取り組むことのできる研究機関等の紹介や地域の中堅・中小企業が利用できる
   設備・機器に関する情報提供等を行うことにより、中期の中堅・中小企業が行
   う研究開発の技術的支援を行います。
(4)利用方法
  1)技術的課題がありましたら、共同体構成機関(公設試験研究機関、大学、産業
   技術総合研究所等)もしくは共同体事務局(別紙)にご相談ください。

  2)その場で解決できなかった場合は、相談を受けた機関が共同体事務局に配置さ
   れている専属のコーディネータにつなぎ、技術課題解決可能な共同体構成機関
   を紹介します。

  3)紹介を受けた共同体構成機関が適正な課題解決提案、技術指導等を行います。

  4)課題解決後も必要に応じて、専属のコーディネータがフォロアップを行います。

(5)お問い合わせ先
      関東経済産業局技術企画課(電話:048-600-0235)
※関東局内の共同体構成員は次のとおりです。

1 申請者・事務局 (独)産総研関東産学官連携センター
                連絡先:03-5298-4718
2 大学・高専等
     東京大学
  東京電機大学
  東京工業大学
  東洋大学
  防衛大学校
  群馬大学
  東京理科大学
3 公設試
     茨城県工業技術センター
  栃木県産業技術センター
  群馬県立群馬産業技術センター
  埼玉県産業技術総合センター
  千葉産業支援技術研究所
  東京都立産業技術研究センター
  神奈川県産業技術センター
  新潟県工業技術総合研究所
  長野県工業総合センター
  山梨県富士工業技術センター
  山梨県工業技術センター
  静岡県工業技術研究所
4 その他機関
     (財)千葉県産業振興センター東葛テクノプラザ
  (財)機械振興協会

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